大規模停電被害が大きかった都市・地域ランキング：過去の記録から見る脆弱性
大規模な停電が発生した際、**「最も被害が大きかった都市」を評価する指標は、「停電戸数」「経済損失」「都市機能の麻痺度」など複数ありますが、ここでは特に「影響戸数（世帯数）の規模」と「都市機能の麻痺度」**に着目し、過去の記録から被害が大きかった事例をランキング形式で振り返ります。
被害規模の記録は、その地域の電力系統の弱点と、都市が抱える災害リスクの大きさを物語っています。
停電被害規模（影響戸数）が大きかった都市・地域ランキング（日本国内）
以下のランキングは、単一または短期間の連続した事象により、広範囲で大規模な停電が発生し、特に都市部に甚大な影響を与えた事例に基づいています。
| 順位 | 事例（発生年） | 主な影響地域 | 停電戸数（最大） | 主な原因 |
| 1位 | 北海道ブラックアウト (2018) | 北海道全域 | 約295万戸 | 地震による主力発電所の連鎖停止（ブラックアウト） |
| 2位 | 阪神・淡路大震災 (1995) | 兵庫県、大阪府 | 約260万〜300万世帯 | 地震による設備損壊と広域停電 |
| 3位 | 首都圏大停電 (1987) | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 | 約280万世帯 | 猛暑による需要急増と送電網の不安定化 |
| 4位 | 台風21号 (2018) | 関西地方（大阪、兵庫、和歌山など） | 約240万戸 | 暴風による電柱・送電設備の損壊 |
| 5位 | 東日本大震災に伴う停電 (2011) | 東北、関東（広範囲） | 約850万戸（延べ）/ 最大約466万戸 | 地震・津波による発電所・設備損壊 |
注1：戸数には重複、延べ数を含む場合があります。また、東日本大震災の総停電戸数は最大ですが、ここでは単一事象としての広域影響度も考慮しています。
注2：2006年8月の首都圏停電（クレーン船事故）も大規模ですが、影響規模は約139万戸（東京・神奈川・千葉）でした。
ランキングから見えてくる「被害規模拡大」の共通点
被害規模が上位にランクインする都市・地域には、いくつかの共通する脆弱性が見られます。
1. 「一極集中」による連鎖リスク（北海道）
北海道ブラックアウトが日本初の全域停電となった最大の原因は、特定の巨大火力発電所（苫東厚真）への依存度が高かったことにあります。一つの発電所が停止したことで、電力需給バランスが崩壊し、連鎖的に他の発電所も停止しました。
教訓：電力供給源が地理的、システム的に一箇所に集中している都市・地域は、単一の事故や災害で全域麻痺という極端なリスクを抱えています。
2. 「都市機能の複雑さ」による二次被害（首都圏・関西）
首都圏や関西圏といった大都市圏の停電は、戸数規模もさることながら、都市機能の麻痺という点で被害が極めて深刻化します。
交通網の停止：地下鉄や新幹線といった大量輸送機関が停止し、帰宅困難者が大量発生。
情報インフラの停止：通信基地局の非常用電源が尽き、情報空白が生じる。
経済損失：金融機関や企業のシステムが停止し、経済活動が瞬間的に停止することで、経済損失が兆円単位に上る（1987年首都圏停電では1.8兆円試算の記録がある）。
3. 「物理的な損壊」と復旧の長期化（千葉県・関西）
台風15号による千葉県の大規模停電や、台風21号による関西地方の停電は、**「暴風による電柱や送電塔の物理的な損壊」**が特徴です。
これらの被害は、復旧に時間と労力を要し、停電が数日～2週間という長期に及ぶことで、被害規模（被害の深さ）を拡大させました。特に、電柱の倒壊が多い地域や、塩害を受けやすい沿岸部の都市は、このリスクが高いことがわかります。
まとめ：備えの優先順位は「あなたの地域のリスク」で決まる
大規模停電の被害が大きかった都市の記録は、現代の電力システムが抱える**「大規模災害への脆弱性」**を浮き彫りにしています。
停電は単なる「不便」ではなく、「都市機能の停止」や「生命の危機」に直結する災害です。
あなたの住む都市が過去にどのような原因で大規模停電に見舞われたかを知ることは、最も効果的な防災対策を講じるための第一歩です。
都市部に住む方：交通遮断と情報途絶への対策（徒歩帰宅の備え、通信手段の確保）を最優先に。
自然災害リスクが高い地域：長期停電を想定した非常用電源（ポータブル電源）と食料・水の備蓄を最優先に。
ランキングの数字の裏にある教訓を学び、来るべき停電に備えることが、安全な未来への最大の投資となるでしょう。