日本各地で発生した大規模停電の記録まとめ：地域別に見る教訓と脆弱性

電気は全国一律に供給されていますが、地形や産業、電力系統の構造が異なるため、地域（都道府県）によって大規模停電の原因や影響は大きく異なります。

過去の記録を振り返ると、北海道は主力電源の集中、関東は都市機能の複雑さ、近畿は台風の直撃など、各地域が抱える特有の電力システムの脆弱性が見えてきます。

この記事では、日本の主要な地域・都道府県を対象に、過去に発生した特に社会影響の大きかった大規模停電の記録をまとめます。地域ごとの事例を知ることで、あなたの住む地域の停電リスクと、それに備えるためのヒントを見つけましょう。

1. 北海道地方：初の「ブラックアウト」が示した集中電源のリスク

北海道は、日本で初めて全域が停電する**「ブラックアウト」**を経験し、単一の電源への依存リスクが浮き彫りになりました。

事例	発生時期	主な原因と特徴	影響戸数・期間
北海道胆振東部地震に伴うブラックアウト	2018年9月	地震による主要火力発電所の停止。需給バランス崩壊が連鎖的に全発電所を停止させ、全道停電に発展。	全域約295万戸が停電。全面復旧に約45時間。
地域的な教訓	主要電源が集中しているため、一つの事故や災害が全域に影響するリスクが高い。寒冷地であるため、冬季の停電は暖房喪失による人命に関わるリスクが高い。

人口密度が高く、複雑な都市機能を持つ関東地方では、広範囲な停電が交通や通信の複合的な麻痺を引き起こします。

事例	発生時期	主な原因と特徴	影響戸数・期間
首都圏大停電	1987年7月	酷暑による需要急増に加え、発電所設備の故障など、事故の連鎖により電力系統が不安定化。	約280万戸が停電。
東京電力の送電線事故	2006年8月	工事中のクレーン船による送電線切断事故。都心部の広域が停電し、交通機関に甚大な影響。	約139万戸（東京・神奈川・千葉など）が停電。
東日本大震災に伴う計画停電・輪番停電	2011年3月	震災による供給力不足を補うため、戦後初の大規模な計画停電を実施。	約405万戸（東京電力管内）が停電。
令和元年台風15号・19号	2019年9月	暴風による鉄塔や電柱の倒壊・損壊。特に千葉県で被害が集中し、復旧が長期化。	最大約93万戸が停電。一部地域の復旧に2週間超。
地域的な教訓	複雑な都市インフラが同時多発的に停止するため、社会混乱のレベルが極めて高い。自然災害に加え、人為的な事故リスクも高い。

近畿地方や中部地方では、日本列島を縦断する大型台風が、大規模停電の主要な原因となるケースが多く見られます。

事例	発生時期	主な原因と特徴	影響戸数・期間
阪神・淡路大震災	1995年1月	地震による発電所や送電設備の損壊。特に都市部での被害が甚大。	約300万世帯（兵庫・大阪）が停電。
台風21号	2018年9月	非常に強い勢力の台風により、電柱が倒壊するなど送配電設備に甚大な被害。	約240万戸（関西地方中心）が停電。復旧に約1週間。
京都府・兵庫県広域停電	1999年10月	設備事故や送電線のトラブルが原因で、関西の一部で広域停電が発生。	約40万世帯（京都府・兵庫県の一部）が停電。
地域的な教訓	大型台風や強風による送電設備の物理的な損壊が最も大きなリスク。山間部が多く、倒木による復旧の遅れが課題。

九州地方やその他の地域では、局地的な豪雨や台風に加え、離島や山間部における送電網の維持・復旧が課題となります。

事例	発生時期	主な原因と特徴	影響戸数・期間
平成30年台風24号	2018年9月	勢力を保ったまま日本列島を縦断し、九州・沖縄地方で広範囲に被害をもたらした。	約180万戸（中部・九州・沖縄）が停電。
熊本地震	2016年4月	震度7の地震が立て続けに発生し、変電所などが被害を受け広域停電。	約44万戸（九州電力管内）が停電。
新潟大停電	2005年12月	暴風と塩害による送電線の故障。雪が降り続く中での長期停電となり、生活に甚大な影響。	最大約65万戸が停電。復旧に1日半。
地域的な教訓	災害発生時の地理的要因（離島、山間部）により、電力会社の復旧作業が困難になり、停電が長期化しやすい。

過去の大規模停電の記録を都道府県別に見てわかるのは、**「停電はどこでも起こり得る」という事実と、「地域特有のリスクが存在する」**という点です。

電力会社も対策を進めていますが、自然災害の激甚化が進む中、最終的に自分と家族を守るのは、「自助」の備えです。あなたの住む地域の過去の事例を知り、それに合わせた非常用電源の確保や備蓄計画を立てることが、新たな停電リスク時代における最も重要な対策となります。